男性の育休取得 Q＆A
厚生労働省によると、2020年の日本人男性の育休取得率は12.65％。他の先進国では男性の育休取得率が80％を超えている国もあります。
国連児童基金（ユニセフ）の報告書でも、日本は支給制度をもつ父親の出産休暇・育児休業期間の長さでは先進41カ国中1位だったにも関わらず、その「取得率の低さ」が指摘されています。
制度があっても取得できない、取得したいけど取得できるような雰囲気じゃない、そんな思いのパパたちはたくさんいると思います。
このページでは男性の育休制度について詳しく解説していきます。
「育休取得してみたいな」と思っているパパ、まずは一歩を踏み出す勇気を！
※説明に使用している図が見づらいときは、画像をクリックしてください。PDFでご覧いただけます。
Q. 男性も育児休業って取得できるの？
A. はい。下記の雇用条件を満たせば男女関係なく誰でも取得できます。
・日々雇用ではない
・同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている
・1週間の所定労働日数が3日以上である
・申出の日から1年以内に雇用期間が終了することがない（※1歳6か月までの育児休業の場合は6か月以内）
※有期契約労働者の場合
・同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
・子が1歳6か月に達する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでない
Q.会社に育休を取得したいと申し出たら「うちにはそんな制度はない」と言われました。企業によって制度が違うんでしょうか？
A.法律で定められているので、企業によって制度が異なるということはありません。
また、育児休業は法律で定められた従業員の基本的な権利ですので、企業は申請を拒むことはできません。
一方で、育児休暇という名称で育児休業とは別に企業が独自で定めている休暇は存在します。
Q.産休と育休ってどう違うの？
A. 「育休」とは育児・介護休業法に基づく休業制度のことです。
原則として１歳に満たない子どもを養育する従業員が勤務先に申し出ることで利用することができます。法律で定められている制度であり、仕事を続けながら子育てをする権利が保護されています。
男性の場合は配偶者の出産予定日から子どもが１歳の誕生日を迎える前日まで取得できます。
一方、産休とは、労働基準法で定められた産前産後休業（産前６週・産後８週）のことです。女性が妊娠し、出産前後の母体保護の観点から定められています。
Q.育児休業の延長ってできるの？
A.以下の場合に延長ができます。
①保育所への入所を希望しているが入れない
子どもが1歳から1歳６ヶ月に達するまで延長可。１歳６か月に達した時点でも入所できなかった場合はさらに６ヶ月延長が可。最長2歳まで延長できます。
②子どもを育てる予定だった配偶者が、死亡やけが・病気、離婚によって育児をすること
Q.「パパ・ママ育休プラス」って何ですか？
A.「パパ・ママ育休プラス」は、原則として子どもが１歳までである休業可能期間を、子どもが１歳２カ月に達するまで延長できる特例です。（ただし、夫婦それぞれの取得可能な期間は１年間ずつです）
Q.「パパ休暇」という制度があると聞いたのですが、どんな制度ですか？
A.パパ休暇とは、妻の産後8週間以内に夫が育児休業を取得した場合、特別な事情がなくても2回目の育児休業を取得できる制度です。通常の育児休業は子の出生につき1回限りが原則ですが、パパ休暇は理由を問わず2回取得できます。
Q.育休を取得したら給料ってどうなるの？
A.育児休業中は就業規則上、無給としている企業が多いです。しかし、雇用保険に加入しており一定の要件を満たしていれば、「育児休業給付金」が雇用保険から支給されます。
額面は、最初の６カ月は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」、それ以降は50%となっています。
また育休中は、厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料が免除される制度があります。これらの保険料の負担額は所属している健康保険組合によって異なりますが、月収の14％ほどです。
また、育児休業給付金は非課税なので、育休中に無給となった分に応じて所得税と住民税（次年度分）の負担が軽くなります。
前記で、育児休業給付金は、最初の６カ月は休業開始前の賃金の67％が支給されると述べましたが、負担減額分と合わせると、育休中は休業前の手取り月収の実質８割ほどがカバーされることになります。
Q.育児介護休業法が改正されると聞きましたが、どう変わるのですか？
A.男性が育児休業を取得しやすくなる制度を定めた育児・介護休業法の改正法が、2021年6月3日、衆議院本会議で成立しました。
大きく変更した点は5つあります。(令和4年10月施行)
①出生後8週の間、最大4週間を2回に分けて取得できる。
②原則2週間前までに申請すればよい（現行制度は1ヶ月前）
③休業中でも事前に勤務先と調整のうえ就労できる
④本人、または配偶者の妊娠・出産を申し出た社員に育休制度を個別に知らせ、取得の意向を確認することを義務付ける
⑤従業員1001人以上の企業に育休取得率の公表を義務付ける
政府は、2020年に12.65％だった男性育児休業取得率を2025年に30％まで引き上げたい考えです。
当団体も法改正に向け、これからパパになる方向け（プレパパ）の家事育児講座などの開催を積極的に行っていきたいと考えています。
パパくらぶのメンバーには、育休を取得した経験のあるパパがたくさんいます。
そんな育休を取得したパパたちでも、最初は「男でも育休が取れるの？」「給料ってもらえるの？」と、疑問だらけだったそうです。
また、会社の人事担当に尋ねても、内容について詳しく知らない方もいたそうです。
そこで、まずは育休の制度について知ることが大切なことじゃないかな？って考え、このページを作りました。
今後は、パパくらぶのメンバーで育休を取得した方にスポットライトを当てて、育休体験のインタビューを掲載することを考えています。
乞うご期待！